2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○田嶋分科員 電源種別で分けられないというのも、私が役所に言ったのは、発電量が県外にどのぐらい出ていっているかでやっているということだから、それは按分できるでしょうと言って、それも含めての。持っているの、その数字も。（宗清大臣政務官「はい」と呼ぶ）何だ、もったいない、時間が。はい。
○田嶋分科員 電源種別で分けられないというのも、私が役所に言ったのは、発電量が県外にどのぐらい出ていっているかでやっているということだから、それは按分できるでしょうと言って、それも含めての。持っているの、その数字も。（宗清大臣政務官「はい」と呼ぶ）何だ、もったいない、時間が。はい。
電源種別の割合は、原子力が約六五・八％で約五百二億円、火力が約一％となっておりまして約八億円、水力が約七・五％で約五十七億円、地熱が約〇・〇三％となっておりまして約〇・二億円、電源種別に分けられないものが約二五・六％となっておりまして、金額では約百九十五億円となっております。
電源種別に分けられない約百九十五億円について申し上げますと、道県内の発電の電力量から消費電力量を差し引いたものに交付単価を乗じることで算出をしておりますけれども、しかしながら、消費電力量は電源種別に分けることができないものがあるために、この予算額につきましては電源種別の内訳を算出することができないわけでございます。
このうち、電源種別の割合は、原子力が約六三・四％、火力が約三四・九％、水力が約一・七％となってございます。 二つ目に、電源立地等初期対策交付金相当部分がございます。これが全体で約四十一億円となってございます。このうち、電源種別の割合は、原子力が約九二・五％、火力が約一・二％、水力が約六・三％となってございます。
見ていただいて、ちょっとモノクロで申しわけないんですが、細かな電源種別ごとに、データが時間ごとにずっとグラフになっていて、これはほぼリアルタイムと聞いています。ほぼリアルタイムでずっとこの情報を一般の方々がホームページからアクセスして見ることができます。カーソルを当てると、そのときの構成とか、ばっと出てくる。非常にわかりやすく情報が提示されています。
○保坂政府参考人 具体的に、発電事業者別、電源種別の月次の発電実績、小売電気事業者別、電圧等の月次での需要情報を表の形で公開をしているということでございます。
先着優先ルールということになっておりますが、これ、電源種別にかかわらず既に接続されている発電所、これが優先されるというシステムだと理解しておりますが、現在、優先される発電所ということになると何か、具体的に説明ください。
○市田忠義君 要するに、二六％削減と言っているけれども、電源種別の割合はどうなっているかはつかんでいないと。結局、私、それ電力業界任せだと思うんですよ。それでは再生可能エネルギー由来の電力の飛躍的な拡大は望めないのは明らかだというふうに思います。 では、具体的な問題でお聞きします。
○市田忠義君 電事連の電気事業における環境行動計画を見てみますと、二〇〇五年度の電源種別の発電電力量の割合は、原発が三〇・八％、石炭火力二五・六％、地熱及び新エネルギー〇・九％となっています。これが二〇一四年度は、原発〇％、石炭火力三一・〇、地熱及び新エネルギー三・二％になっています。
○市田忠義君 家庭部門の四割削減のうちの二六％は電力由来の削減だという説明がありましたが、じゃ、二六％削減の電源種別の割合はどうなっていますか。
設備の利用率等がそれぞれの電源種別や個別の事業の状況などによって異なっておりますが、設備利用率や一世帯当たりの電力消費量につきまして、長期エネルギー需給見通し関連資料にございますモデルプラント試算条件などから仮定を置いて推計をした数字ということでこれも御容赦いただければと思いますけれども、火力発電所十五万キロワット、これは設備利用率は七〇％と仮定をいたしまして約二十八万三千世帯、水力発電三万キロワット
これをごらんいただきますと、上の表が電源種別の発電電力量と二酸化炭素排出量です。赤いのが原子力発電であります。青色が石炭火力であります。まさに原発を停止してから、それに石炭火力が取ってかわっております。二〇一四年度は原発稼働ゼロでしたので、全て石炭火力が、全てというかそれ以上ですかね、取ってかわって頑張っている。それから、ＬＮＧ火力ですか、この辺が頑張っているというような表でございます。
それで、では二十三年度予算、二十四年度の今の予算案でも結構ですけれども、電源種別の予算内訳を教えていただきたいと思います。原子力、火力、水力等、種別の予算内訳、教えてください。
○国務大臣（枝野幸男君） 二十四年度の電源開発促進勘定における原子力関係予算以外の経済産業省予算は対前年比で約四百六十一億円の減少となっておりますが、電源種別に分類できないものもあって正確に算出することはできないわけでありますが、水力、火力など電源種別に分類できるものだけでいえば、原子力以外では対前年度比で約二億円の減少となっております。
それから、再生可能エネルギーの買い取り価格について、太陽光以外は一律に取り扱う内容、こういうふうになっておるわけでございますけれども、私は、地域の事情、これに見合った、電源種別ごとに買い取り価格を設定すべきなんだろうなというふうにも思っております。 こうした太陽光以外は一律に取り扱わなきゃならない理由について、大臣としての考え方をお伺いいたします。
電源種別の電力量を義務化するという、それが想定されていない中で、どうやってこういう風力や太陽光の目標を実現させていくんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
お尋ねの個別の発電所でございますが、私ども環境審査の段階でも燃焼効率、熱効率の点というのはできるだけ高いものを採用するようにお勧めいたしたいと思っておりますが、ＣＯ２の排出を抑制するという観点からは、むしろ電源構成のベストミックスを追求するというのがどうしても大きな対応の柱になってまいろうかと思いますので、そういう電源種別の選択、それから熱効率の高い発電設備をできるだけ採用するようにという、そのことの
電源種別別構成比、これを発電電力量で示してございます。向こう十年間の電力長期計画におきます四年度と十四年度の電源別の発電電力量の構成を示してございます。 計画のポイントでございますが、まず石油の依存度をできるだけ下げるということでございまして、平成四年度で二五％でございましたものを十四年度は一〇％まで下げるということを計画いたしております。
時間もありませんから詳しく申しませんが、そこにモデルプランということで、それぞれの電源種別ごとにそこに掲げたとおりでございます。 それからいろんな略号が出てまいりますけれども、Ａというのはキロワット当たりの建設単価、それからｎは耐用年数、それからＰというのが設備利用率でございます。それから建設期間がｍ、こういう数字は大体いままで通産省が明らかにした数字でございます。
だから、私は本当の意味での発電コストというのを出す場合には、耐用年数とそれからそこにおける平均設備利用率というものを考えて、一切の経費等を考えて発電コストというのは出すのが正しいんであって、そういうものをそれぞれ電源種別ごとに比較をしてこそ、なるほど原発は安いとか、何は安いと、こういうのが出てくるというのですよね。
従来、原子力発電については、他のいかなる電源種別のものよりもコストが安いんだということが言われてきておったんですが、私は、当初から、できたばっかりの原発で正確なコスト計算はできないと。特に、イギリスから始まったわけですけれども、イギリスの価格というものももともとは政治価格として、つまり国策として決定をされていったという経過があるわけですね。
われわれが発表した各電源種別のコストの試算のところには私が申し上げましたように燃料費という名前で入れておるわけですが……
いずれにしましても、先ほど四ツ柳社長からお話がありましたように、現在の電源種別のコスト差というものは歴然たるものがございます。
○石井政府委員 最初におきます電源種別のコスト差というものが非常に大きく開いておりまして、代替エネルギーの中心的な課題として今後開発に取り組むべき一番重要なものは原子力発電であるという認識を持っておりまして、それはいま申し上げましたように、電源各種別の中できわめて低廉な電力を得られるということでございます。 原子力の場合、電力の供給安定ということと同時に代替エネルギーの供給を確保する。
原子力につきましては、脱石油の中で最も有利な電源種別、かような認識で鋭意推進を図ってまいっているわけでございますが、あとＬＮＧ、石炭、いろいろな燃料種別がございますけれども、当分、中期的と申しますか、やはり電源の中で占める火力設備、特にその中での石油火力というのは環境制約に耐え得る、かような面からいたしましても、なお一つの中心的な位置を占めるのではなかろうか、かような認識を持っている次第でございます
先行き石油の供給制約が一層厳しくなるというふうなことも予想されます中で、今後とも燃料ないし電源種別の多角化、多様化という見地から情勢に即した計画を積み上げてまいりたい、かように考えております。